ビットコインの副業は公務員でも可能？会社にバレる？

稼げる副業として人気の高まりつつあるのがビットコインですが、「公務員でもビットコインで副業して良いの？」や「稼いだ金額や副業していることが会社にバレるんじゃないの？」という疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

近年、公務員の方々の給料が削減されるニュースも拝見します。そうした事情により公務員の方々の中には生活が苦しかったり、子供の教育費をもっと稼ぎたいといった悩みを持っている人も多いと思います。

そこで、この記事では、公務員でもビットコインで稼げるのか、ビットコインの副業は会社にバレるのかなどについて調査しました。

公務員はビットコインで副業して良いのか

結論からお伝えすると、公務員であってもビットコインで副業することは可能です。
それではその理由を紹介していきます。

国家公務員の副業に関する規定

国家公務員とは日本政府に勤める公務員のことです。

経済産業省や厚生労働省、国土交通省などがありますね。

こうした国家公務員の副業については、国家公務員法により、以下のように規定されています。

国家公務員法第103条（私企業からの隔離）

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）

職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

営利目的である企業経営や兼業は禁止、営利目的でなない企業で働く場合は許可を受けることとなっています。

地方公務員の副業に関する規定

地方公務員とは都道府県庁や市役所、町役場などに勤務する公務員のことです。

こうした地方公務員の副業については、地方公務員法により、以下のように規定されています。

地方公務員法第38条（営利企業への従事等の制限）

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

ここで紹介されている内容は国家公務員とほぼ同様です。

営利目的である企業経営や兼業は禁止、営利目的でなない企業で働く場合には許可を受けることとなっています。