FXTとは暗号資産取引所のことです。
2022年にFTXは破綻しましたが、被害を受けた投資家らが集団訴訟を起こし、その中には大谷選手が含まれていました。暗号資産やビットコインを検討中の方も含め、どういう経緯があるのか気になる人も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、FTXと大谷選手の関係や破綻の理由を分かりやすく紹介します。
FTXとは
2019年に香港で創業した暗号資産取引所です。2021年にバハマへ本社を移転し、日本でも事業を展開し、2022年2月時点では企業の評価額は約4兆円になっていました。
取引手数料が安く、米ドル建てで資産を管理することが可能で、日本国内でも多くの人に支持されていました。
しかし、2022年11月、FTXは突如経営破綻することとなりました。被害額は500億ドル（5兆円）規模になると言われています。
そして、被害を受けた投資家等が、FTXのCEOであるバンクマン・フリード氏に加え、大谷選手に対しても集団訴訟を起こしている状況です。
FTXの経営破綻の理由とは
直接的な経営破綻のきっかけは、FTXの顧客による一斉引き出しに伴う資金繰りの悪化と言われています。
ただ、それを引き起こした要因は、FTXのCEOであるバンクマン・フリード氏による杜撰な経営実態であったとアメリカの金融委員会がコメントを出しています。
FTXによる杜撰な経営実態の具体的な内容としては、不用意なロビー活動、利益相反となる経営体制、自社資産の過大評価等があげられています。
結論としては、マウントゴックス事件やコインチェック事件と同様、企業体制のあり方が要因となり、甚大な被害を及ぼしたという事件という事になります。
なぜ大谷選手が訴訟されたのか
大谷選手が、FTXのブランドアンバサダー（広告塔）を務めていたためです。
今回の訴訟では、FTXのCEOであるバンクマン・フリード氏に加え、FTXのブランドアンバサダー（広告塔）となっていたアスリートたち（大谷選手、大坂なおみ選手など）も、集団訴訟の被告人として提訴されました。
訴訟された理由は「フリード氏に加え、FTXのブランドアンバサダー（広告塔）となっていたアスリートたちにも損害における責任がある」という事になります。
大谷選手の責任が問われるのか
直感的には「大谷選手は広告塔を努めていただけで、何の責任もないのでは…？」と考える場合が多いのではないでしょうか。
アメリカの各メディアにおいても「広告塔となっていたアスリートが法的責任を問われる可能性は低い」といった同様の見解が多く見受けられます。
とはいうものの最終的には、司法が判断する事になります。これから時間をかけて検証が行われるので、最終的な判決が出るのを注視していく必要があります。
暗号資産やビットコインで気をつけたいこと
FTX事件では、暗号資産の安全性というよりもFTXの企業コンプライアンスが大きな要因となっていましたが、実はマウントゴックス事件やコインチェック事件も、同様の要因となっています。
こうした事件を受け日本国内での法令の整備も進んでおり、暗号資産やビットコインに関する安全性は向上している状況ですが、まだまだ暗号資産やビットコインで困ってしまう事例もあるようです。
別の記事では「暗号資産やビットコインに関するよくある困りごと」を紹介していますので、合わせてご参照いただきお役にたてていただければ幸いです。
まとめ
この記事では、2022年 FTXの破綻と大谷選手との関係について、分かりやすく紹介しました。ぜひご参考にしていただき、暗号資産やビットコインを正しく理解する一助にしていただければ幸いです。
また、暗号資産に関する認識を深めるにはコインチェック事件やマウントゴックス事件を知ることも有益です。
下記の記事にて分かりやすく紹介していますので、合わせてお読みいただければ幸いです。
