マウントゴックス事件とは、外部からのハッキングにより大量のビットコインが流出した事件のことです。この事件をきっかけに、多くの人がビットコインは危険と認識するきっかけになりました。
この記事では、暗号資産の安全性や信頼性を考えるきっかけになった「マウントゴックス事件」について分かりやすく紹介します。
2014年 マウントゴックス事件の一連の流れ
マウントゴックス事件の一連の流れを簡単に紹介します。
2009年 マウントゴックスの設立
2010年 ビットコインの取引を開始
2011年 約9億円以上のハッキング被害
2013年 マウントゴックス社の資産凍結
2014年2月7日 ビットコインの出庫を停止
2014年2月25日 ビットコインの取引を全て停止
2014年2月28日 民事再生手続開始の申し立て（一連の事件が明るみに）
2015年8月1日 一人目の逮捕者（事実上の無罪判決が確定）
2017年7月26日 二人目の逮捕者
それでは詳しく紹介していきます。
マウントゴックスとは？
マウントゴックスとは、2009年に東京を拠点として設立された暗号資産取引所のことです。
分かりやすくいうとマウントゴックスは暗号資産を取り扱う会社というイメージになるので、以下、マウントゴックス社と表記します。
暗号通貨取引所とは▶︎こちらの記事で詳しく紹介しています。
設立当初のマウントゴックス社は、トレーディングカードの交換所でした。マウントゴックス（MTGOX）の語源は「Magic: The Gathering（カードゲーム）」と「Online Exchange（オンライン交換）」のイニシャルを冠したものです。
2010年、マウントゴックス社はビットコイン（BTC）の取引所へ転換し、急成長を始めます。2013年には、世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になり、時価総額も急騰、各国の投資家から注目されるようになりました。
マウントゴックス事件とは？
マウントゴックス事件とは、マウントゴックス社のシステムがハッキングされ、ビットコインが大量に盗まれた事件のことです。結果的にマウントゴックス社が破産し、盗まれたビットコインの行方は未だに分かっておりません。
2013年に、世界中のビットコイン（BTC）のうち7割以上を取り扱うほどの規模になっていたマウントゴックス社ですが、実は、2011年に外部からのハッキングにより9億円以上の被害を出していました。
また、この当時よりビットコインを悪用した犯罪が増加していたことを受け、アメリカでは暗号資産取引所のガイドラインが公表されました。ガイドラインの影響により、マウントゴックス社の資金の一部が凍結されてしまい、マウントゴックス社の経営はより厳しいものとなっていきます。
ただ、こうした状況が明らかになるのは、マウントゴックス社が経営破綻した後でした。
そして迎えた2014年2月7日、マウントゴックス社は突如ビットコインの出庫を停止します。続いて、2月25日には取引の全てを停止しました。顧客にとっては、まさに寝耳に水の話です。
この理由について、マウントゴックス社は「ビットコインの脆弱性に起因する問題が生じたためであり、ビットコインの問題が解決したら出庫は再開される」と発表していました。しかし、実際には「ビットコインの脆弱性ではなく、マウントゴックス社のシステムの脆弱性が原因」でした。
そしていよいよ2月28日、マウントゴックス社は東京地方裁判所（東京地裁）に民事再生手続開始の申立を行いました。この時、一連の被害が初めて明るみになったわけです。
申立において、マウントゴックス社は顧客が保有する約75万BTCと自社保有分10万BTCが消失していることが明らかになりました。当時の市場価格にして、470億円相当の被害額です。
同時に、マウントゴックス社の資産総額約38億に対し、流動負債総額は約65億と説明され、最大で約28億円が足りない事が判明しました。そして、このままマウントゴックス社は破産する運びとなります。
この一連の事件をマウントゴックス事件と言います。ちなみに、マウントゴックス社がハッキングされたビットコインの行方は未だに分かっていません。
マウントゴックス事件の犯人とは
事件捜査が進む中で、事件当時のマウントゴックス社のCEOであったマルク・カルプレス氏の口座残高等に不審な点が見つかり、2015年8月1日にマルク・カルプレス氏が逮捕されました。元CEOが逮捕されるということで世間からも大きく注目されました。
しかし、マルク・カルプレス氏は一貫して無罪を主張し続けました。
そして、2017年7月26日に事件は新展開を迎えます。マウントゴックス社のシステムにハッキングをしたとして新たにロシア人ハッカーであるアレクサンダー・ビニック容疑者が逮捕されました。アレクサンダー・ビニック氏こそが事件の真犯人として考えられています。
そして、2019年3月、マルク・カルプレス氏は事実上の無罪判決を勝ち取ることとなります。しかし、流出したビットコインの行方についての捜査は今も難航しています。
なお、インターネット上ではマルク・カルプレス氏の死亡説が流れていますが、これはミスリードです。マルク・カルプレス氏は、現在も別会社のCEOとしてその手腕を発揮しています。
マウントゴックス事件についてのビットコインの影響とは
ここまで紹介してきましたが、マウントゴックス事件の本質は、マウントゴックス社の企業コンプライアンスとセキュリティ対策に問題があったことです。
しかし、こうした本質が正しく伝えられなかったため「ビットコインは危ない」というイメージが先行してしまう結果となりました。
加えて、当時のマウントゴックス社は「ビットコインに脆弱性があった」と発表したため、ビットコインの価格は暴落しました。
しかし、捜査が進むにつれ、マウントゴックス社の管理体制の問題であることが明るみになり、ビットコインは再び元の価格に戻すこととなりました。
それだけでなく、マウントゴックス事件を発端に暗号資産取引所が管理体制などを強固にした結果、暗号資産に対する安全性はより高まることとなり、2017年頃からビットコインの価値は急騰しました。
このおかげで、マウントゴックス社の保有資産は時価総額にして2000億円超まで高騰し、2018年6月22日には、破産手続きから民事再生法手続きに移行することが東京地裁に認められました。
その結果、債権者はビットコインでも配当を受け取れるようになり、現在もマウントゴックス社のウェブサイトにて財産管理、債権調査等の再生手続が進められています。
マウントゴックス事件から考えるビットコインの危険性とは
マウントゴックス事件は「マウントゴックス社の企業コンプライアンスとセキュリティ対策に問題があった事」が原因でした。
こうしたことを受け各暗号資産取引所が管理体制を強化し、また、ビットコインの安全性が再認識された事等もあり、事件後にはビットコインの価値は高騰することとなりました。
とはいうものの、マウントゴックス事件からも「ビットコインの危険性・リスク」を読み解くことができます。
こちらについては、別の記事にて紹介していますので、ぜひ併せてお読みいただければ幸いです。
▶︎暗号資産に関する事件から読み解くビットコインの危険性・リスクとは
最寄りのATMでも現金化が可能になったビットコイン
現在、ビットコインは日本国内の最寄りのATMで現金化することが可能なまで身近な資産になっています。
他にもビットコイン建てのカード払いができたり、海外留学中の親族へ簡単に送金できたり、ビットコインは確実に日常生活に役立つものとなっています。
詳しくは別の記事で紹介していますので、ご興味があればご参考にしていただければ幸いです。
まとめ
この記事では、マウントゴックス事件とは何かについて、分かりやすく紹介しました。
ぜひご参考にしていただき、事件の本質を正しく理解する一助にしていただければ幸いです。
また、下記の記事では、暗号資産に関する事件として有名な「コインチェック事件」についても解説しています。こちらもご参照いただければ幸いです。
